しかし、政治家が強気であったとしても、相手が弱気になるとは限らない。

たとえば北朝鮮に拉致を認めさせるところまではよかったが、その後、ずっと強気でいった結果、北朝鮮側は弱気になるかといったら、日本を無視して、アメリカや中国とばかり口をきくようになっている。

その背景には、日本の政治家もマスコミも金を握らせておけば、結果的に言うことを聞くということを北朝鮮が熟知していることがあるだろう。

あれだけ北朝鮮をボロクソにマスコミがたたき、さまざまな制裁をおこなっても、北朝鮮系の人間が行っているパチンコ屋から海外送金がないのかの調査や、あるいは裏金が生じていないのかの税務調査をやれという声がまったく上がらない。そして、毎日のようにパチンコ屋の広告は流され続ける。

『テレビの大罪』を書き終えた後、私に気づかなかった、テレビの大罪を教えてくれた本に帚木蓬生氏の『やめられない』という本がある。国内のギャンブル依存症の人間はなんと２００万人もいるという。そして、帚木氏のクリニックでの調査では、その９５％がパチンコとスロット絡みだそうだ。毎年、北朝鮮の拉致（多く見積もっても１０００人くらいだろうか）くらいの数が、この病のからみで自殺している可能性がある。職を失い、家庭を崩壊させ、全財産をすり、借金まみれになり、犯罪に手を染めることも少なくないし、自己破産で金融機関に迷惑をかけ、生活保護に陥ってそうでなくても乏しい福祉財政を食い荒らす。

そういうギャンブル企業の経営者の多くが日本国籍を持たない人だというのなら、まさに阿片戦争時代と同じだ。北朝鮮よりはるかに日本が軍事力があるのに、阿片より依存性が強いかもしれないものに、日本人が蝕まれ続けている。当時の中国人官僚以上に、日本の政治家やマスコミが腐っているといえるのかもしれない。

ほかの依存性の強いものについては、対応がまちまちだ。タバコの依存症が怖いからと言って、広告規制を含めて、タバコはボロクソにたたかれた。アルコールも同じように依存性が強いが、酒の業者（日本一の富豪一族だって酒業者だ）のほうが政治家やマスコミに金をまいているから、飲酒運転だけがやり玉にあげられて、諸外国で始まっている飲酒の広告規制すら日本はやっていない。

それ以上にひどいのは、ギャンブル依存の放置だ。諸外国では、ギャンブルに対する規制は厳しいし、アメリカではカジノが合法の州ではその治療や相談に莫大な金がかけられている。当然、ギャンブルでの収益がそれにあてられる。

ところが、日本では、パチンコなどの広告は増えるいっぽうだ。これがいかに依存症の人間に強い刺激になるかの配慮はゼロにひとしい。

そんなことがまったく報じられない状況で、北朝鮮に政治家が少々強気になったところで、向こうが動くはずがない。