外国人に生活保護申請の「権利」がないことを理由に保護申請却下処分に対する審査請求を門前払いした大分県の裁決は違憲、違法として、日本で生まれ育ち、永住資格を持つ大分市の中国人女性（７７）が１９日、裁決の取り消しを求める訴えを大分地裁に起こした。

　生活保護法は「すべての国民に対し、困窮の程度に応じ、必要な保護を行う」と規定。厚生労働省は国籍法上の日本国民に当たらない外国人の申請を権利としては認めておらず、女性の代理人弁護士は「永住者が生活保護請求権の確認を求めて争う訴訟は非常に珍しい」と話している。

　訴状や弁護士によると、女性は大分市への保護申請が「相当額の預金がある」として却下されたため、２月に審査請求をしたが、県は「外国人に対する生活保護は一方的な行政措置。審査請求は不適法だ」と却下した。

　女性側は「外国籍を理由に権利として認めないのは、憲法の定める生存権や法の下の平等に反する」と指摘。女性は税金も納め生活実態は日本人と変わらないとし、「少なくとも永住者には権利として認めるべきだ」と主張している。