どうやら、家電メーカー・コンテンツホルダー・ユーザーの間で、かなり感情的なしこりができつつあるようです。 （先日、ある家電メーカーの人物と雑談中も、「ダビング10がチャラになったら、開発にかかった数千万円、誰が保証してくれるんでしょうね」と愚痴をこぼされました）

結局問題は、「強い著作権保護や保証金を導入せねばならないほど、コンテンツホルダーは損失を被っているのか」が理解できない、という点にあるのでしょう。ユーザー側からはもちろん、メーカー側からも、コンテンツホルダー側とそういった状況に関し、十全なコミュニケーションが出来ているとは思えません。 これは前出の書店の例でいえば、「書籍の窃盗」の被害額を知らない状態で、件の新古書店とおなじような対処をされている、という状況になります。 無論、DRMなどないほうがいいに決まっています。 ですが、「本当に被害が深刻」なのならば、我々が受ける利益の分、制約を課せられてもしょうがないでしょう。 それがなく、「まず規制ありき」「民は之に由らしむべし之を知らしむべからず」では、納得できるはずがありません。

きちんと説得する。説得できないなら制約を課さない。

結局論点はこれだけなのです。